私の頭は悪いと言う大前提で、
http://d.hatena.ne.jp/kidana/20060902
過去に間違いだらけの消費税論を書いたのですが、
http://www.zeirishi-fujimoto.jimusho.jp/shouhizei/shouhizeisikumi/syouhi-nagare.htm
上記のＨＰによると、日本の消費税は、アメリカ型の小売段階だけに掛かる消費税ではなく、ヨーロッパ型の付加価値税であるらしい。
各企業が払う消費税は（売上げ）−（仕入値）＝付加価値で、付加価値に税率を掛けた額を付加価値税として国に払う。
ここで頭の悪い私は、訳が分からなくなる。
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200604/page15.html
上のＨＰを見ると、企業としては当然、税金を払いたくないので、仕入値の数字を最大限大きくしたい。減価償却できる設備投資をすれば、仕入値は増える。雇用は仕入に換算されないので、雇用を減らして、機械化すれば仕入れ値が増えて、税負担は軽くなる。
消費税を上げると、リストラや失業が増えるという議論はここから起きる。が、例えば、社内の人間でなく、社外の派遣社員を使えば、派遣社員の人件費＝仕入値になり、消費税負担は減る？じゃあ、社員を派遣する派遣会社はその売上げに対して消費税を払っているのか？仕入れ段階で卸業者が製品に対して払っている消費税は、小売り業者が二重負担しなくても良い。よって、課税対象は売上げから仕入値を引いた額になる。しかしそもそも、労働力を原材料として、仕入れる対象に入れてしまったら、
売上げ−仕入値（含む労働力）＝課税対象となる企業利益＝経営者・オーナーの取り分＝経営者・オーナーの労働力＝仕入値？
http://jp.fujitsu.com/group/fri/report/economic-review/200604/page15.htmlより
「賃金の支払を労働の仕入の対価とみなして税体系に取り込めば問題は解消する。具体的には、労働の売上者である勤労者に対して付加価値税を課し、彼らを雇用する企業に対して勤労者が負担した付加価値税額の前段階税額控除を認めるようにすれば、労働と資本の投入は付加価値税の負担において均等になるから、付加価値税が雇用抑制的に作用することはなくなる」
売上げ−仕入値＝課税対象
の課税対象を最小に、仕入値を最大にしたいとき、労働力の仕入値も仕入値にしてしまおうという話だ。１００円の本棚を作るのに、５０円の材料と５０円の賃金が必要だとして、消費税率１０％だったら、材料業者が５０円の材料を売るとき、消費税５円分付けて５５円で材料を売り、定価１００円の本棚が消費税１０％で１１０円。本棚屋さんは１００円−５０円＝５０円の１０％で５円だけ消費税を払えば良い。
でもその５円を払いたくないので、賃金も仕入値に入れて、５０円の労働力を仕入れたのだから、労働力の原料業者である労働者が消費税の５円を払うべきだという話だ。ところが、その労働力の原料である労働者の食事や衣類や生活必需品は、労働者が労働力を売るために原料として仕入れているわけで、その労働力の原料をラーメン屋で仕入れたとすれば、そのラーメン屋の主人が本棚の原材料を作っているわけで、本棚の消費税５円を払うべきであるが、そのラーメン屋の主人もまた、飯を食って生活しているわけで、近所のハンバーガー屋で飯を食って労働力の原料としている、とすれば、５円の消費税を払うべき本棚の原材料業者はハンバーガー屋さんになる。
。。。脳がとける。俺は頭が悪い。
