ベタな話だが、消費税導入は西部グループをつぶすための政策だった。
よく言われることだが、消費税を導入するとき、法人税を下げた。今まで法人税として払ってきた金を、消費税として払う形にした。両者の違いは、会社の利益に対して累進課税で税率が上がる法人税と、会社の売り上げに対して、一律で税金を取る消費税にある。簡単に言えば、法人税の節税できないバージョンが消費税だ。
法人税の場合、利益を出さずに、赤字もしくはトントンにすれば税は掛からない。利益分を現金で持てば、半分が税として持っていかれるが、土地や株の形で持てば、利益とはみなされず不確定な事業に再投資したとみなされるので、節税できる。バブル経済は、節税のために各種法人が土地や株に投資したから起きた。接待費は経費扱いに出来たから、ホステスのいる飲み屋でのドンチャン騒ぎもできた。
バブル期の西部グループは、企業の利益を土地に投資して、帳簿上の利益を計上しなかったので、税がほとんど掛からなかった。ここから税を取りたい、企業規模が大きくて取引量も多いのに税を払わない企業から、規模に応じた税を取り立てたいというのが、消費税導入の基本理念だ。消費税は売り上げ＝取引量に対して税が掛かるので、節税が出来ない。消費税の目的としては節税不可能な公平な税を企業に負担させたい。
消費税は、売り上げから仕入れを引いた差額に対して掛かる税だ。工賃・人件費に対して掛かる税だ。消費税を節税するには、給料の高い正社員を減らしてアルバイトにかえる。機械に設備投資して、人手を減らす。給料を減らす、いままで雇っていた人をリストラする。法人税の節税目的で、土地株に投資したらバブルが起きた。消費税の節税目的で社員を減らしてバイトだらけにして給料下げたらデフレになった。
四大卒で就職できない若者が何万人いて、片方で求人しているのに人が来ない中小企業の求人が何万人分ある。四大卒の若者は、妻子を養えるレベルの給料が出る雇用条件で正社員で入りたい。中小企業は雇用者個人が食っていけるレベルの給料で、各種保険なしのアルバイト契約で人が欲しい。
wikiより消費税の歴史
「
1988年 消費税法が成立
1989年 消費税施行 税率3%
1997年 消費税5％に引き上げ
2003年 消費税課税業者の免税点が売上3000万円から1000万円に引き下げられた。」
wikiよりバブル景気
「バブル景気（バブルけいき）は1986年（昭和61年）12月から1991年（平成3年）2月までの51か月間に日本で起こった資産価格の上昇と好景気、およびそれに付随して起こった社会現象である。」
「消費税 2014年4月に8％、15年10月に10％とする」
高度成長期の企業＝家族主義的な経営。社員寮作って、社員食堂を作って、仕事着を配って、衣食住を無料に近い形で提供し、各地に社員の保養施設を作って、会社の保養施設に年二回旅行するみたいなのも、企業が税金対策で法人税の節税目的に行っていたわけで、節税効果がなくなれば、当然それらのシステムもなくなるわけで。
たぶん、いま最新の節税方法は、ウェブマネー・ビットマネー・地域通貨辺りでしょう。円を動かすとその取引量に応じて税が掛かるなら、ポイントカードだ企業内通貨だを動かすことで、通貨発行益（シニョリッジ）を得ながら、税の掛からない通貨を動かす。ドルショック以降の経済学は、この辺を研究対象の中心にしている。
