吉本興業の株の過半数を大崎洋元会長が持っているとして、いま70歳で、近い将来、寿命で亡くなられるとして、相続税を払うために株を売却することで、吉本の経営権が再び宙に浮きます。
大崎さん以外の吉本の大株主は民放各局になるのですが、日本ローカルで放送している民放も、全世界配信のネットTV（ネットフリックス・アマゾンプライム・アベマTV・DDMなど）の流れの中で、ネットTVに飲み込まれて落ちていくのが予想されます。
大崎さんが持つ吉本株が市場に放流されたときに、吉本内で起きるトラブルを予見する本としては「ウルトラマンが泣いている」が参考に成ります。創業者の円谷英二さんがウルトラセブン（1970年）の時代に亡くなり、息子の円谷さんもウルトラマンA（1973年）の時代に亡くなられていて、相続税が二重に掛かったため、株（経営権）をバンダイに買い取ってもらう形となり、円谷プロが実質、版権会社化したわけです。
儲かるかどうか分からないクリエイティブな作品制作に投資するのではなく、既存の自社が持つ版権を管理する弁護士集団に成っていくわけです。これはウォルト・ディズニーが亡くなった後のウォルト・ディズニー・カンパニーにも言えることで、カリスマ経営者が居ないとクリエーターに投資できないのです。
大崎洋というカリスマ亡き後、吉本の経営は成り立つのか？を、大崎氏の生存中に確認しているわけです。徳川家康が家康亡き後の徳川幕府を占うために、自ら引退し、息子に代を譲って、どのようなトラブルが自らの死後に起きるのかを事前に把握したのと、似た構造に成っています。
