第一次ベビーブーマー世代を、仮に分かりやすく第二次大戦の終わった１９４５年生まれだとして（実際には１０年２０年ぐらいの幅はある）、２００６年現在は61歳。６０歳で定年の企業と６５歳で定年の企業とがあるが、団塊世代がいま定年への移行期にある。
日本人の平均寿命が
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life04/1.html
男７８歳女８５歳だとして仮に６０歳定年の男性でもあと、１８年生きていかなきゃいけない。いま、６１歳だとして、自分より２０歳上の８１歳の母親の介護をしながら定年を迎えたりなんてのもありえて、親の介護をしつつ、自分の高齢化も気にしつつという状況にある。当然、団塊世代は数的に多いので、年金をもらう側は増え、年金を払う側は減る。これは年金に限らず、健康保険でも、単純な銀行預金でもそうだろう。
日本の金融はずっと護送船団方式で、官僚まかせで動いてきた。郵便貯金でも農協の共済でも年金でも健康保険でも官僚が運用してきて、バブル以後、日本はアメリカとの金融戦争で負けて、かつ国内的には年金や健康保険を受け取る人が増えるという状況にある。高度成長期には日本はアメリカとの製造業分野の経済戦争に勝った。バブル期には金融やテレビゲーム等のジャンルでも勝った。このままではまずいと思ったアメリカは金融のルールを自国有利に変更して、日本はルールを譲った。一人で何十億円も持っているような大金持ちが個人で投資会社を作れば、大手投資会社ではないので情報の開示等を求められず法的にグレーのことを出来るようになった。健康保険や郵便貯金は規模としてはデカくてアメリカの大手金融会社より強い要素もあるのだが、違法すれすれのことが出来ない大手と、違法すれすれのことが出来る個人投資会社だと、違法すれすれの方が勝てる状況になったわけだ。具体的にはアメリカ政府とカーライルグループと軍需産業との関係とかネットで検索すれば出てくる。日本もそのルールに適応すべく、違法すれすれのことを出来る投資家や投資会社を緊急で育てる国策を取ったわけだ。その国策に乗った政商の一部が誰かの圧力で捕まったと。
ネットを見てると虚業じゃなく製造業に戻れみたいな論調が多いけど、帝国主義的な考えで行くと製造業は植民地がやるプランテーション的な仕事で、帝国なり資本家なりの仕事は産業を起こすことであるわけで、産業を生み出し雇用を生み出すことやる人は必要で、金融というのは、将来性のある資本家に金を流す仕事だという建前だし、人口のボリュームゾーンを占めるブーマーが定年後貯金の運用（含む年金・保険）で食っていこうとするのは、先進国中で起きている現象だと思う。
などと書くと、自分でも馬鹿な失業者が何を偉そうにと感じる。まあ、どうでもいいんだけど。
ホリエモンに世代的共感を感じていたかと言えば、私は共感を感じてなかった。団塊ジュニアを想定購買層にした商品として売り出そうという意図は感じられたし、ホリエモンのプロデュースに秋元康・テリー伊藤が付いてるという記事を雑誌で見て、作られた感はあるなぁとか、Ｔシャツで公式の場に出てくるカジュアル戦略は湯川専務並みの失敗感があるなぁとかは思いました。一度だけ、やるじゃんと思ったのはアルジャジーラのニュースをライブドアが日本語で配信というニュースをネットで見た時で、でも結局、ライブドアでアルジャジーラの日本語ニュースがどうやって見れるのか分からずじまい。
