興味はないが、個人的に面白かったのは、2009年1月のオバマ第一期政権発足時に、日本でもオバマ人気に乗っかる形で、民主党が与党になった2009年7月頃、鳩山内閣が中国・アジア外交重視を掲げたら、アメリカが激怒した。アメリカの官僚内で「日本と中国が手を組んでアメリカに攻めてきている」みたいな話が出回っていたらしい。最初は普天間基地問題が激怒の原因と思って鳩山が謝罪に出向こうとしたら、そこではなくて「そもそも日本と中国が仲良くすること自体、アメリカにとってあっちゃいけない事だ」という結論。
アメリカ側から見たときに、日本はゼロ戦のパイロットが死ぬことを前提にした片道燃料の神風特攻をするような国で、核抑止力理論が働かない非理性的でこわい国だから、自陣営に入れておかなくてはいけない。死を怖れない国民性である以上、抑止力が働かないから危険。さらに、第二次大戦でアメリカが勝てたのは、日本が資源のない国で、兵器を動かすための燃料を持たなかったからというのが、公式見解で、中国北部の満州は、日本に軍事資源を供給するための土地だった。つまり、中国（満州）と日本が仲良くする＝第二次大戦の続きを日本と中国で行う＝日本と中国が手を組んでアメリカに攻めてくる。つう話。
日本側からすれば、誤解も良い所で、オバマが政権発足時に、中国へ飛んで、中国の学生の前で「中国人の皆さん、ご安心下さい。あなた方の持つアメリカ国債は値下がりしません」と演説し、オバマのジョークに学生が爆笑した。（当時、アメリカ国債を最も多く持っている国が中国だった）日本としては、アメリカ追従型外交で、アメリカを真似して、中国外交重視を唱えただけだが、誤解が誤解を生んで、日中ＶＳ米国の戦争が既に始まっているレベルまで、アメリカ側の誤解は広がっていた。カッコイイのは中国側で、あわてた鳩山が中国に助けを求めたら「日中関係が大事なのは中国も同じだが、それは日米同盟が前提で、アメリカ側の了承なしには仲良く出来ない。日米で揉めているなら、中国が中に入って誤解を解きましょうか？」と言われて、日本が中国経由でアメリカに物を言うと、余計誤解が深まりそうなので、中国の申し出を丁重にお断りした。つうのがまあ、あの時期のドタバタで。
第二期オバマ政権発足時、オバマの平和路線の本気度が伝わって来たのは、新内閣発足後3ヶ月以内に戦争を起こさなかった部分で。
クリントンの頃言われたんだけど、アメリカの大統領選挙は、双方すごい金を掛けてやるので、企業からの寄付金はどこからの寄付でも受け取るので、軍需産業側は両方に寄付して、新内閣発足後3ヶ月以内に、どこかで戦争を起こして、アメリカの軍事兵器のストックを使い果たしてから、新兵器を買う予算を組まなきゃいけない。これが、第二期オバマの頃は、軍需産業側からの寄付をオバマが受け取らず、新内閣発足後3ヶ月しても戦争が起きない。軍需産業側からすれば、オバマは困った内閣になってしまった。
大統領が本気でアメリカを戦争をしない国にしようとしたとき、それでも軍需産業は兵器を売らなきゃいけないから、アメリカ以外の周辺国（アメリカから兵器を買う同盟国）が戦争をしなきゃいけなくなる。竹島や尖閣諸島は、その流れの上にあると思う。軍需産業と言っても、大国が本気で本土を戦場に戦争をし始めたら、困るわけで、アメリカ対ＥＵとか日本対中国が、起きてはマズイ。無人島の小さな島を、新兵器の実験場＆新商品の展示場にして、諸外国に新兵器を売れれば一番良い。中国なんかはその辺よく分かっていて、要は米ソ冷戦時代のソ連役やれってことでしょ、みたいな感覚で、アメリカ側の要請で仮想敵国役やりますけど、中国側の希望でやってるんじゃなしに、アメリカ側の要求を飲んだだけですよ、アメリカに貸しイチね。つう感じ。
戦争しないで、軍事兵器売るには、冷戦で緊張を高めて、実際には戦争しないんだけど、人は死なないんだけど、軍事予算はうなぎ上りが良い訳で。アメリカの仮想敵国を想定する場合に、規模的にはＥＵなんかも入りそうだけど、ＥＵは自前で兵器作るし、下手したら本気の戦争になりそうだからダメで、日中韓で地域紛争起こして、三国ともアメリカ産の兵器を買ってくれるのが、アメリカの軍需産業的には良い訳で。特にアメリカ国債を大量保有している中国なんかは、アメリカが衰退したら、中国保有のアメリカ国債が暴落するから、アメリカの国力はキープか登り調子じゃなきゃいけない前提で、冷戦してくれるから、非常に都合が良い。テーブルの下で握手しつつ、テーブルの上では仲悪い風に喧嘩して、戦火が飛び火しそうな周辺国に兵器売るみたいなことが出来てしまう。
